ドローンの飛行に関する規制はかなり多い
ドローンは業務用から気軽な個人の趣味まで様々な用途で使われていますが、そもそもドローン＝無人航空機に分類され、航空法、小型無人機飛行禁止法、民法など様々な法令によって飛行方法が定められています。
また、その他にも各都道府県や市区町村の自治体ごとに独自で定められた条例や制度もあるため、その数はかなりの量になります。
すべてを覚える必要はありませんが、ドローンを飛行させる際は法律や飛行場所の地域の自治体窓口でドローン関連のルールをあらかじめしっかりと確認を行ってから、というのが大切です。
中でもドローンの”飛行禁止区域”に関しては安全のために重要なものですので、押さえておかなければなりません。
ドローンの主な飛行禁止区域
それでは飛行の禁止を指定されている主な場所を一覧でご紹介します。
・空港周辺（国土交通大臣が告示で定める空域）
・地表又は水面から150メートル以上の上空
・人家の密集地域
・緊急用務空域
・国の重要施設（防衛関係施設、原子力事業所、国会議事堂、外国公館など）の敷地、周辺おおむね300メートル
・自治体が管理する公園
・公道
・文化財周辺地域
・催しやイベントの上空
・対象物や人と30メートル未満
・日の出前または日没後の夜間 ほか
法律で規定されている場所以外にも、マナーとして他人が管理する私有地の上空や河川、海岸、港などでは勝手に飛行させず所有者や事務所の管理者の同意や許可を得ることが必要です。
また、ドローンの飛行禁止区域と定められているエリアであっても許可申請を行うことで飛行が認められるケースもあります。飛行が必要な場合は国土交通省や管轄の海上保安部長、警察、対象施設の管理者等へ通報をし飛行許可を申請しましょう。
飛行禁止区域でドローンを飛行させた場合
ドローンの飛行禁止区域は「知らなかった」では済みません。法律で定められているルールを守らないということは違反（航空法違反や電波法違法など）となり罰則を受けることになってしまいます。
飛行禁止区域でドローンを飛行させてしまった場合、基本的に1年以下の懲役または50万円以下の罰金が発生します。
中にはルールに違反し逮捕されてしまった事例もあるので、甘く考えず必ず飛行場所が禁止されている区域ではないか確認し注意することが重要です。
ドローンの飛行禁止区域を確認する方法
ドローンの飛行に関して定められた規制を守らなければならないとはいえ、とにかく多過ぎてわからない、覚えられないといった心配がありますよね。しかし該当する場所や飛行が可能な時間を簡単に表示し確認できるサービスもたくさん提供されているので安心してください。飛行禁止区域について確認できるアプリが検索するとたくさん出ています。アプリなら外出先でもスマホで飛行禁止区域をひと目で確認できるので非常に便利です。
「SORAPASS」や「DJI 安全飛行フライトマップ」「ドローン飛行チェック」「ドローンフライトナビ‐飛行制限確認地図」といったアプリが人気ですので、是非活用してみて下さい。
また、5年ごとに実施される国税調査に基づき定められた人口集中地区や空港等の周辺空域を簡単に確認できる「地理院地図」が国土地理院のホームページ上で無料で提供されています。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
以上のようにドローンの飛行禁止区域については様々な法律によって定められており、守らないと罰則を受けたり、事故を起こした、周囲の人々の安全を脅かすことになるため注意が必要です。
上記で紹介した主な飛行禁止区域や範囲を何となくでも良いので頭に入れておき、ドローンの飛行を行う前に必ず自治体の情報やアプリ等を使って確認をし、必要な場合は許可申請や手続きを忘れずに行いましょう。
また、飛行禁止区域の他にもドローンによって撮影した画像や映像について個人情報保護法によって定められていたり、周波数については電波法で定められていたりとドローンに関係する法律はまだまだあります。
ルールをしっかりと守って楽しく便利にドローンを飛行させましょう。